関東経済産業局TOP > 入札・調達 > 契約締結状況 > 平成25年度随意契約(委託契約) > 平成25年度随意契約 (委託契約の類 7月)

平成25年度随意契約 (委託契約の類 7月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成25年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(関東地域J-クレジット制度のための中小企業等に対するソフト支援事業) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 2013年7月5日 環境経済株式会社 東京都中央区京橋1-8-13 花月ビル2階 企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととした。 7,498,789 7,498,789 100% -      非該当    
平成25年度人権啓発支援調査委託事業(東京都人権啓発企業連絡会) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 2013年7月26日 東京人権啓発企業連絡会 東京都中央区日本橋2-16-13ランディック日本橋ビル6階 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で活躍する民間団体の会員企業のニーズに沿った講演内容で各業界向けの取組を行うことが出来る事業者以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項の随意契約を、東京人権啓発企業連絡会、加茂商工会議所、(財)兵庫県人権啓発協会、及び(社)びわこビジターズビューロと行うこととする。 3,221,980 3,218,032 100% -       非該当
平成25年度人権啓発支援推進委託事業(東京都) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 2013年7月30日 東京都 新宿区西新宿2-8-1 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 185,780 164,500 89% -   非該当
平成25年度課題解決型医療機器等開発事業(つくば国際戦略総合特区) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 2013年7月30日 国立大学法人筑波大学 茨城県つくば市天久保2-1-1 医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は「つくば国際戦略総合特区地域協議会」が実施した公募の結果により、国立大学法人筑波大学が実施主体と定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を国立大学法人筑波大学と行うこととする。 342,443,778 342,443,778 100% -   非該当

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.