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平成25年度随意契約 (委託契約の類 6月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成25年度多様な「人活」支援サービス創出事業(グローバル展開企業への人材活用を基調とした価値創造支援プロジェクト) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年6月14日 株式会社東海道シグマ 静岡県静岡市葵区御幸町8番地1号 JADEビル5階 本事業は、スキルと経験をもつ社会人の成長分野での活躍のための橋渡しとなる「人活」支援サービスを提供する産業の創出・振興のため、スキルと経験をもつ社会人に対して、再教育プログラムの受講、成長分野の事業者における実際の就労等を通じて人材育成を行うものである。
本事業においては、成長分野の事業者の人材ニーズの把握のためのネットワーク、成長分野で必要なスキル等の教育プログラム、開発するためのノウハウ等の専門的な知見・ノウハウが必要となることから、企画競争を実施したうえで、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。
50,219,292 50,219,292 100% -      非該当    
平成25年度人権啓発支援推進委託事業(長野県・講座) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年6月18日 長野県 長野県長野市大字南長野字幅下692―2 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 293,340 293,340 100% -      非該当    
平成25年度人権啓発支援推進委託事業(新潟県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 2013年6月28日 新潟県 新潟県新潟市中央区新光町4-1 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 947,540 407,116 43% -     非該当    

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