関東経済産業局TOP > 入札・調達 > 契約締結状況 > 平成25年度随意契約(委託契約) > 平成25年度随意契約 (委託契約の類 4月)

平成25年度随意契約 (委託契約の類 4月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ロボット搭載型高機能シーム溶接機の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 ART-HIKARI株式会社 群馬県館林市大谷町2918番地 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,978,550 29,978,550 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高強度スクロール部品用のマグネシウム鍛造工法開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 M&Dテクノ研究協同組合 群馬県伊勢崎市寿町20番地 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,988,000 29,988,000 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(自動車エンジン燃焼解析用逓倍器の高精度化技術の研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 アトセンス株式会社 東京都新宿区西五軒町6-10 秋山ビル 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,836,800 29,836,800 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(次世代パワー半導体のための金属微粉末を用いた低温焼結接合技術と製造装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 アルファーデザイン株式会社  長野県東御市滋野甲2211-3 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 28,278,600 28,278,600 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(バリを発生させない「バリフリー」切削加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 オグラ金属株式会社 栃木県足利市川崎町1310 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,476,300 22,476,300 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ミニマル半導体装置共通プラットフォームの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 サンヨー株式会社 群馬県藤岡市立石1510 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 26,533,500 26,533,500 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高性能皮膜を高歩留まりで施工できるプラズマ溶射トーチの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 シンワ工業株式会社 東京都文京区本駒込5-73-3 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,993,250 29,993,250 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ITO代替透明導電膜のフレキシブル基板成膜プロセスの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 タマティーエルオー株式会社 東京都八王子市旭町9-1 八王子スクエアビル11階 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,472,100 22,472,100 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(任意曲線刃先形状の極微細総型ダイヤモンドバイト製造技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 タマティーエルオー株式会社 東京都八王子市旭町9-1 八王子スクエアビル11階 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,474,200 22,474,200 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ターボファン一体成形用メカトロ金型技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 タマティーエルオー株式会社 東京都八王子市旭町9-1 八王子スクエアビル11階 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,496,250 22,496,250 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(緩むことのないネジ締結体「L/Rネジ」の塑性加工技術の高度化開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 タマティーエルオー株式会社 東京都八王子市旭町9-1 八王子スクエアビル11階 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,926,050 29,926,050 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(放熱特性を向上させる周期的凹凸構造を持つ立体塗装技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 タマティエルオー株式会社 東京都八王子市旭町9-1 八王子スクエアビル11階 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,989,050 29,989,050 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(EMC対策を効率化する遠方電磁界の推測機能を搭載した事前検証システムの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 テクノアルファ株式会社 東京都品川区西五反田2-27-4 明治安田生命五反田ビル 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,865,150 29,865,150 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(SOFCアノードガス再循環用次世代ブロワの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 よこはまティーエルオー株式会社 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79番5号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,614,200 29,614,200 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(病原菌の自己融解を誘導する生分解性高分子ナノポリマーを用いた新抗菌用品の創製とグリーン・ライフイノベーション展開) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 よこはまティーエルオー株式会社 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79番5号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,846,250 29,846,250 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(最適高真空ダイカスト法によるMg合金カー電動コンプレッサー等耐圧部品の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 旭東ダイカスト株式会社 神奈川県足柄上郡山北町向原57 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第6項に該当するため。 29,980,650 29,980,650 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(生体適合性プラスチック材料を用いた革新的医療用縫合針の研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般財団法人燕三条地場産業振興センター 新潟県三条市須頃1-17 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,311,800 29,311,800 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(電気自動車用薄肉形状部品の研磨レス超精密切削加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構 群馬県太田市本町29-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 28,342,650 28,342,650 100% -       該当   639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(熱可塑性CFRPによる車載用大型複雑形状製品の成形技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構 群馬県太田市本町29-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,977,500 29,977,500 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(半導体デバイス検査装置に組み込む大容量欠陥データの解析ソフトウェアの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社NGR 神奈川県横浜市緑区白山一丁目18番2号ジャーマンインダストリーパーク307 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,145,550 22,145,550 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(超低消費電力型超微細異物クリーナーの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社TRINC 静岡県浜松市西区大久保町748-37 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 18,868,500 18,868,500 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(銅材とアルミニウム材を直接溶接(ろう付け)する技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社アタゴ製作所 群馬県桐生市宮本町1-8-12 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第7項に該当するため。 22,433,250 22,433,250 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(発酵食品等の高品質化と伝統技術継承のための味認識装置の評価技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社キャンパスクリエイト 東京都世田谷区奥沢1-48-14 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 20,912,850 20,912,850 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(空間位相制御レーザー加工によるマイクロテクスチュア技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社キャンパスクリエイト 東京都世田谷区奥沢1-48-14 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,949,150 29,949,150 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(多数個取り曲面ナノインプリント装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社キャンパスクリエイト 東京都世田谷区奥沢1-48-14 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,998,500 29,998,500 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(超軽量化構造を実現する極薄肉加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社クライムエヌシーデー 神奈川県相模原市南区下溝1096 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 18,706,800 18,706,800 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(凍結治療用凍結プローブの加工技術及び凍結技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社タイショー 埼玉県川越市大字福田479番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 26,504,100 26,504,100 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(電子部品・デバイスの内部欠陥をその場で非接触探傷できる革新的レーザ超音波検査装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社つくば研究支援センター 茨城県つくば市千現2丁目1番6号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 20,863,500 20,863,500 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(スーパーインクジェットを用いたソーワイヤへの砥粒配置技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社つくば研究支援センター 茨城県つくば市千現2丁目1番6 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,496,250 22,496,250 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(局所プラズマ接合を用いた半導体プロセス用シリコンキャリア製造) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社つくば研究支援センター 茨城県つくば市千現2丁目1番6 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 26,999,700 26,999,700 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(屋外移動ロボットのリアルタイム自己位置認識用3次元レーザセンサの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社つくば研究支援センター 茨城県つくば市千現2丁目1番6 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,999,550 29,999,550 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ニードル型超音波凝固切開装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社ニチオン 千葉県船橋市栄町2-12-4 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 26,998,650 26,998,650 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高度順送プレス加工・トランスファー加工の応用によるアルミ薄板・複合一体化形状品 自動プレス加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社ひたちなかテクノセンター 茨城県ひたちなか市新光町38番地 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 21,861,000 21,861,000 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(フッ素樹脂の複合流動制御・ハイサイクル精密射出成形技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社ひたちなかテクノセンター 茨城県ひたちなか市新光町38番地 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,330,350 22,330,350 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ユビキタスセンサと行動解析を用いた高齢者の見守り支援システム) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社ひたちなかテクノセンター 茨城県ひたちなか市新光町38番地 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 26,937,750 26,937,750 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(多糖類パラミロンの高度培養生産技術及び利用に関する研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社ユーグレナ 東京都文京区本郷七丁目3番1号 東京大学本郷キャンパス内東京大学アントレプレナープラザ7階 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,956,500 29,956,500 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(医療関連感染対策材料の開発と材料を活かす溶射技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社信州TLO 長野県上田市常田3-15-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,999,550 29,999,550 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(射出成形における、超薄肉、超微細転写技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社精工技研 千葉県松戸市松飛台296-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,482,600 22,482,600 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(金型鋳造工法に代わる新たな鋳造プロセス『Hプロセス』によるターボチャージャー部品の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社内外 群馬県北群馬郡榛東村広馬場3059 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 21,781,200 21,781,200 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(プラスチック成形に於ける温度調整用水系のスケール、錆の除去装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社浜名湖国際頭脳センター 静岡県浜松市西区村櫛町4598-9 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,719,200 29,719,200 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(3次元LSI積層実装技術に対応した微細先鋭バンプ検査装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社浜名湖国際頭脳センター 静岡県浜松市西区村櫛町4598-9 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,914,500 29,914,500 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高機能・低コスト・軽量化のための高板厚ハイテン材プレス加工と溶接の高度化技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社浜名湖国際頭脳センター 静岡県浜松市西区村櫛町4598-9 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,989,050 29,989,050 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高速フレーム・サスペンション溶射法による高強度・高耐候性拡散反射面を持つ積分球の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 株式会社豊橋キャンパスイノベーション 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,953,350 29,953,350 100% -        
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(電動車用高性能・高電圧直流用新型ヒューズの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,993,250 29,993,250 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(温間減圧バルジ成形による生体力学的適合性に優れた大腿義足ソケット作成技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人さいたま市産業創造財団 さいたま市中央区下落合5-4-3 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,497,300 22,497,300 100% -       該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(不等リード不等傾斜角スクリューブースターポンプの製品開発と実用化に向けての技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,479,450 22,479,450 100% -       該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(リチウムイオン電池用タブリードの高精度せん断加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,935,500 29,935,500 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(セラミックを用いたステンレス鋼板の温間ドライ絞りしごき加工法の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,956,500 29,956,500 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(熱粘弾性加飾フィルム融着法による光機能性樹脂成形部品の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 茨城県水戸市桜川二丁目2番35号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,799,000 29,799,000 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(銅製EV急速充電用コネクタ端子における冷間鍛造による加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 茨城県水戸市桜川二丁目2番35号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,869,350 29,869,350 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(超高速・低温フレームを特徴とする衝撃焼結被覆技術を用いた、溶融相を持たない昇華性材料、窒化アルミニウム(AlN)溶射皮膜形成技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 28,897,050 28,897,050 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高速双ロール式縦型鋳造法による難加工性高機能薄板の革新的製造技術の確立) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,681,400 29,681,400 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(エッチングに替わる薄板難加工材の微細・高精度プレス加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,949,150 29,949,150 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(微細加工技術を用いたシリンジ一体型樹脂製注射針の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,982,750 29,982,750 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(硬質六価クロムめっきに代わる微粒子分散複合めっき技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,388,100 22,388,100 100% -       該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(レーザー顕微鏡のZ軸位置決め高速化技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,488,900 22,488,900 100% -       該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(世界初の中間酸化膜による新型NDフィルター及び一体型NDIRカットフィルターの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,214,150 29,214,150 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(金属粉末成形用の金型潤滑油と塗布システムの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,958,600 29,958,600 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(新冷凍システム技術による魚貝類の高品質・低コスト省エネ凍結システムの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,985,900 29,985,900 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(拡散接合法によるSiC素子用高信頼性冷却(放熱)基板の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人静岡県産業振興財団 静岡県静岡市葵区追手町44-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,160,600 29,160,600 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(災害地等向け透過型センサネットワーク搭載携帯端末の研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人千葉県産業振興センター 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 21,476,700 21,476,700 100% -       該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(3Dプリンターを活用した歯科補綴物の生産性向上に資する鋳造技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人千葉県産業振興センター 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,291,500 22,291,500 100% -       該当   所管以外(地方自治体) 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(メンテナンスフリー大型ばね式フィルター製造技術の確立) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人千葉県産業振興センター 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,363,950 22,363,950 100% -       該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(チップマウンター用金属部品を低コストに加工するプレス複合化技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人千葉県産業振興センター 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,432,200 22,432,200 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ブレビバチルス菌を用いた抗体精製用タンパク質製造技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人千葉県産業振興センター 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,497,300 22,497,300 100% -       該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(鉛フリーの無着色・低光弾性の高屈折率レンズの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里一丁目18番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 21,483,000 21,483,000 100% -       該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(微細バンプ形成用ナノパーティクルデポジション装置及び微細バンプ接続応用技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里一丁目18番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,462,650 22,462,650 100% -       該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(発酵活用でリンゴ加工残渣のキノコ培地化と廃培地の高機能飼料化) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里一丁目18番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 28,281,750 28,281,750 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(超音波プレス加工を用いた医療機器の実用化) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里一丁目18番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,450,400 29,450,400 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(セル配向制御のための最新金型技術の実用開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里一丁目18番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,951,250 29,951,250 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(電気自動車向けIGBT用高性能ヒートシンク成形用金型の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里一丁目18番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,970,150 29,970,150 100% -       該当 地方自治体 253
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(温間順送複合プレスによる難加工材の高効率生産技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里一丁目18番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,971,200 29,971,200 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(接合界面活性化と同時鋳込みによる超耐熱耐摩耗複合鋳造材の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人栃木県産業振興センター 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 20,777,400 20,777,400 100% -       該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(面荒れ抑制シリコンアニール法の研究と装置開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 静岡県浜松市中区東伊場2-7-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,453,200 22,453,200 100% -   該当 地方自治体 639
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いたFELの工業的大量生産技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク 埼玉県本庄市西富田1011 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,386,000 22,386,000 100% -   該当 地方自治体 652
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(リチウムイオン電池の高効率・製造コスト削減を実現する超々高速・高品質リモートレーザ溶接ヘッドの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 国立大学法人大阪大学 接合科学研究所 大阪府吹田市山田丘1-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,491,000 22,491,000 100% -
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(アダプティブ接合技術による携帯電話・スマートメータの完全防水化) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 三光ライト工業株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中6-22-10 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,749,300 22,749,300 100% -  
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(角形チップ用フォトレジスト塗布装置・現像装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般社団法人研究産業・産業技術振興協会 東京都文京区本郷3-23-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第5項に該当するため。 29,855,700 29,855,700 100% -  
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(マッチング研削システムによるMetal on metal型人工股関節摺動面の高精度クリアランス制御) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 瑞穂医科工業株式会社 東京都文京区本郷三丁目30番13号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,384,950 22,384,950 100% -  
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(CVD多結晶ダイヤモンド皮膜を用いたメカニカルシールの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 東京都江東区青海二丁目4番10号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 26,948,250 26,948,250 100% -  
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(CO2クラスタージェットによる連続式表面改質処理装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 特定非営利活動法人ものづくり支援機構 山梨県富士吉田市下吉田四丁目15番10号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,973,300 29,973,300 100% -  
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(中間工程の人的管理を自動モニタリングに置き換えた超小型・超低コストの革新的生産方式の研究) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 特定非営利活動法人ものづくり品川宿 東京都品川区大井4-29-22ものづくり創造センター 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 16,606,800 16,606,800 100% -  
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(EBL法による低コスト高品質4インチGaN基板量産技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 特定非営利活動法人創業支援推進機構 東京都港区赤坂1-9-15 日本自転車会館2号館9F 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,497,300 22,497,300 100% -  
平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業(自動車駆動系中空部品のプレス・鍛造複合成形による軽量・低コスト化技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 特定非営利活動法人北関東産官学研究会 群馬県桐生市織姫町2-5 (財)桐生地域地場産業振興センター内 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、外部有識者で構成される継続審査委員会における計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,944,950 29,944,950 100% -  
平成25年度特許等取得活用支援事業(茨城県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 茨城県水戸市桜川二丁目2番35号  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 17,639,000 17,639,000 100.00% -     該当 地方自治体 1
平成25年度特許等取得活用支援事業(栃木県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人栃木県産業振興センター 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 29,813,534 29,236,781 98.07% -     該当 地方自治体 1
平成25年度特許等取得活用支援事業(群馬県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般社団法人群馬県発明協会 群馬県前橋市亀里町884番地1  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 33,107,148 32,541,000 98.29% -  
平成25年度特許等取得活用支援事業(埼玉県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 17,625,477 15,896,387 90.19% -     該当 地方自治体 1
平成25年度特許等取得活用支援事業(千葉県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般財団法人千葉県発明協会 千葉県千葉市稲毛区天台6-13-1  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 33,642,883 33,408,319 99.30% -    
平成25年度特許等取得活用支援事業(東京都) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般社団法人発明推進協会 東京都港区虎ノ門2-9-14  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 21,973,675 21,883,249 99.59% -    
平成25年度特許等取得活用支援事業(神奈川県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般社団法人神奈川県発明協会 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川県中小企業センタービル6階  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 41,530,677 41,518,062 99.97% -    
平成25年度特許等取得活用支援事業(新潟県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般社団法人新潟県発明協会 新潟県新潟市中央区鐙西1-11-1 新潟県工業技術総合研究所内  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 28,409,091 28,040,009 98.70% -    
平成25年度特許等取得活用支援事業(長野県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般財団法人長野県発明協会 長野県長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター内  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 34,066,664 33,305,248 97.76% -    
平成25年度特許等取得活用支援事業(山梨県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 山梨県甲府市大津町2192-8  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 27,941,015 27,886,885 99.81% -     該当 地方自治体 1
平成25年度特許等取得活用支援事業(静岡県) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 一般社団法人静岡県発明協会 静岡県静岡市葵区追手町44番地の1  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 39,665,475 39,661,039 99.99% -    
平成25年度茨城県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 水戸商工会議所 茨城県水戸市桜川2-2-35 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 235,644,749 235,287,937 99.85% -        
平成25年度千葉県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 千葉商工会議所 千葉県千葉市中央区中央2-5-1 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 604,792,514 598,472,000 98.95% -        
平成25年度栃木県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 宇都宮商工会議所 栃木県宇都宮市中央3-1-4 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 222,105,856 184,097,000 82.89% -    
平成25年度群馬県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 84,304,806 59,077,719 70.08% -       該当 地方自治体 1
平成25年度埼玉県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 さいたま商工会議所  埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-15 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 116,618,248 82,990,207 71.16% -        
平成25年度東京都中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 東京商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 383,718,722 362,585,132 94.49% -  
平成25年度神奈川県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人神奈川産業振興センター 神奈川県横浜市中区尾上町5丁目80番地 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 184,716,369 178,572,122 96.67% -       該当 地方自治体 1
平成25年度新潟県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟県新潟市中央区万代島5-1 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 106,967,051 105,724,873 98.84% -       該当 地方自治体 1
平成25年度長野県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人長野県中小企業振興センター 長野県長野市若里1-18-1 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 83,300,117 73,584,137 88.34% -     該当 地方自治体 1
平成25年度山梨県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 山梨県甲府市大津町2192番地の8 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 49,125,997 37,412,896 76.16% -       該当 地方自治体 1
平成25年度静岡県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 静岡商工会議所 静岡県静岡市葵区黒金町20-8 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 121,558,899 121,542,267 99.99% -        
平成25年度東京都中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 東京商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 99,468,580 98,461,440 98.99% -  
平成25年度静岡県中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月1日 静岡商工会議所 静岡県静岡市葵区黒金町20-8 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 60,658,477 60,642,943 99.97% -        
平成24年度課題解決型医療機器等開発事業(京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月26日 公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団 神奈川県横浜市鶴見区末広町1-6 横浜バイオ産業センター 医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は、「「課題解決型医療機器等開発事業」の実施に係る事業管理支援法人の指定について」により、財団法人木原記念横浜生命科学振興財団が実施主体と定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を財団法人木原記念横浜生命科学振興財団と行うこととする。 299,994,342 299,994,342 100.00% -       該当 都道府県
平成24年度課題解決型医療機器等開発事業(ふじのくに先端医療総合特区) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月26日 公益財団法人静岡県産業振興財団 静岡県静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館4階 医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は、「「課題解決型医療機器等開発支援事業」の実施に係る事業実施主体の認定について」により、静岡県立がんセンター及び公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターが実施主体と定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を静岡県立がんセンター及び公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターと行うこととする。 145,812,664 145,812,664 100.00% -       該当 都道府県
平成24年度課題解決型医療機器等開発事業(ふじのくに先端医療総合特区) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2013年4月26日 静岡県立静岡がんセンター 静岡県駿東郡長泉町下長窪1007 医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は、「「課題解決型医療機器等開発支援事業」の実施に係る事業実施主体の認定について」により、静岡県立がんセンター及び公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターが実施主体と定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を静岡県立がんセンター及び公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターと行うこととする。 249,168,217 249,168,217 100.00% -     非該当  

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.