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平成24年度随意契約 (委託契約の類 10月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考
平成24年度人権啓発支援事業 関東経済産業局 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 支出負担行為担当官  関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2012年10月24日 茨城県知事 橋本 昌 茨城県水戸市笠原町978-6 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 391,787 387,307 98.86 -  
平成24年度人権啓発支援調査委託費 関東経済産業局 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 支出負担行為担当官  関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2012年10月26日 加茂商工会議所 会頭 太田 明 新潟県加茂市幸町2丁目2番4号 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で活躍する民間団体の会員企業のニーズに沿った講演内容で各業界向けの取組を行うことが出来る事業者以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項の随意契約を、東京人権啓発企業連絡会、加茂商工会議所、及び奈良県商工会議所連合会、(財)兵庫県人権啓発協会、及び滋賀県経済同友会と行うこととする。 672,517 671,468 99.84 -  
平成24年度課題解決型医療機器等開発事業 関東経済産業局 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 支出負担行為担当官  関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2012年10月1日 国立大学法人筑波大学 茨城県つくば市天久保2-1-1 医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は、国立大学法人筑波大学が実施主体と定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を国立大学法人筑波大学と行うこととする。 199,999,411 199,999,411 100.00 -  

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