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平成24年度随意契約 (委託契約の類 7月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分
平成24年度人権啓発支援事業(人権啓発支援推進委託費) 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2012年7月6日 新潟県 新潟県新潟市中央区新光町4-1 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 674,592 657,342 97.44 0      
人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」 関東経済産業局    総務企画部長  梁嶋利道 2012年7月25日 東京人権啓発企業連絡会 東京都中央区日本橋2-16-13ランディック日本橋ビル6階 中小企業者等に対して、企業の社会的責任としての人権尊重の理念を普及させ、広く人権意識の向上を図ることを目的とし、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等を行う本事業は、同和問題を含む人権問題が極めてセンシティブな問題であること等から、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発についての調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている(財)人権教育啓発推進センター以外の組織では対応できないと考えられるため、会計法第29条の3第4項の随意契約を同センターと行うこととする。 3,395,399 3,390,728 99.86 -      

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