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平成24年度随意契約 (委託契約の類 6月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考
平成24年度人権啓発支援事業(長野県・講座) 関東経済産業局    総務企画部長  梁島利道 2012年6月7日 長野県 長野市大字南長野字幅下692―2 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 325,920 293,520 90.06 -  
平成24年度人権啓発支援事業(長野県・大会) 関東経済産業局    総務企画部長  梁島利道 2012年6月14日 長野県 長野市大字南長野字幅下692―2 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 352,360 317,000 89.96 -  
平成24年度特許等取得活用支援事業(東京都) 関東経済産業局    総務企画部長  梁島利道 2012年6月25日 一般社団法人発明推進協会 東京都港区虎ノ門2-9-14 本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保、他機関との連携など事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となる事業であり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 17,126,126 16,809,194 98.15 -  

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